事業を続けていると、資金繰りの悪化などで借入金の返済が難しくなってしまうことがあります。

このような場合、金融機関に返済条件の緩和を求めたり、裁判所に民事再生の申立てを行ったりするためには、事業再生に向けた計画を作成し、債権者の理解と納得を得ることが必要です。

私どもはこれまで、事業再生計画の立案・作成をはじめ、裁判所選任の監督委員の補助など、事業再生に関する数多くの案件を手掛けてまいりました。

事業再生でお困りの際は、ぜひ、私どもにご相談ください。